PressRelease

自治体施設や商業施設の人流・混雑状況のデジタル化を容易にする新Wi-Fi認証サービスをリリース

1.サービス開発の背景

With/Afterコロナの新たな生活様式実現のために、人の混雑状況の「見える化」の必要性が増しています。
今までの通信キャリアの電波を活用した情報では、”今・その場”での状況が施設所有者側には分からず、来訪者が多い場合に3密回避策を講じることや、逆に来訪者が少ない場合に活性化施策を早期に講じることは困難でした。また、来訪者にとっても、混雑情報をリアルタイムで情報発信されることは、日々の行動を意識的に変えるために必要となります。

これらの生活様式変化に応じて、既存のWi-Fi設備も活用しつつ、施設所有者側で人の流れや移動経路と密度をリアルタイムで手軽に把握することを目指し、当社はWi-Fi認証クラウド・サービス「d-dive」を開発しました。

2.サービスの概要

「d-dive」とは、フリーWi-Fiを独自に環境構築される自治体ならびにエリアオーナー企業様向けに、以下の機能を提供します。

■来訪者・来場者・通行者をWi-Fi で捕捉
Wi-Fi 利用の有無を問わず、(スマートフォンを保有する)通行者、来訪・来場者の人数、再訪頻度、滞在時間数、移動経路に関するデータの収集を行えます。また、蓄積されたデータを解析することで、任意の期間(季節・月・日・曜日・時間帯)で、詳細な人流・傾向を把握することができます。
認証用のアプライアンス・ハードウェアは不要で、短期間のイベントや市場(や特定の場所・施設)調査を目的とした利用も可能なクラウド・サービスです。

■複数の認証方式
SNS認証、eMailアドレス認証、SMS認証の環境構築ができます。
同時に、サービス利用における利用制限回数や時間数など、簡単に設定できます。
また、来訪者がWi-Fiに接続するタイミングで、アンケートが取得できるため、顧客満足度調査や、再来店意向調査などの定点調査に活用することも可能です。

■データ活用のためのAPI
集積されたデータを利活用するために、API を提供します。

■個人情報保護法を遵守したサービス環境の構築
データの集積と利活用において、個人情報保護法を遵守するための必要な処置を講じます。
具体的には、データ取得に際しての本人の同意を得ると同時に、第三者提供の可能性があることに対する本人の同意を得るプロセスを組み込んだサービスの提供となります。

3.想定される利用シーン

■自治体
自治体の施設や街中フリーWi-Fi 整備時の認証サービス基盤として活用
災害時の避難所への一時的フリーWi-Fi 即時設置と認証サービスとして活用
防犯・防災・住民サービス施策立案のための「人と場所のインサイト」を把握するためのWi-Fi認証サービスとして活用

■商業施設、小売・外食チェーン店
施設オーナーとしての意図したフリーWi-Fi提供による顧客サービス向上
通行人数、来店者数、初来店者または再来店者の識別、滞在時間、移動経路などの情報収集
「人と場所のインサイト」を把握するためのWi-Fi認証サービスとして活用

今回のリリースに際して、ビジネスパートナー様から以下のコメントをいただいています。

Merakiの特徴、強みである外部サービスとの連携のためのAPIを駆使して構築された、日本発としては非常に珍しいサービスです。 新規導入はもちろん、すでに稼働中のお客様にとっても商業施設、ホテル施設、イベント会場などの人が集まる場所のインサイトを明らかにするという意味で大きな価値提供を生むと考えます。様々な場面でAPIの活用推進は期待されており、MerakiのAPI開発ベンダとしても非常に期待をしています。

Cisco Meraki Sales Manager
泉田祐樹 様

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